(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,785千円		17,494千円
賞与引当金	21,732		24,061
退職給付引当金	217,012		208,150
貸倒引当金	614,560		583,115
役員退職慰労引当金	63,963		67,125
関係会社株式評価損	196,322		184,358
減損損失	202,216		189,894
その他	50,453		47,465
繰延税金資産小計	1,375,046		1,321,665
評価性引当額	△1,272,040		△1,218,035
繰延税金資産合計	103,005		103,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,858		△89,925
繰延税金負債合計	△149,858		△89,925
繰延税金資産(負債)の純額	△46,852		13,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.3
住民税均等割	4.6		3.0
試験研究費等の税額控除額	△7.5		△2.9
評価性引当額の増減(減少:△)	△13.9		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		1.3
その他	△4.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.28%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.05%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は858千円増加し、法人税等調整額が4,976千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,835千円増加しております。