(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,494千円		14,004千円
賞与引当金	24,061		23,474
退職給付引当金	208,150		215,707
貸倒引当金	583,115		584,164
役員退職慰労引当金	67,125		64,005
関係会社株式評価損	184,358		187,610
減損損失	189,894		193,243
その他	47,465		41,893
繰延税金資産小計	1,321,665		1,324,102
評価性引当額	△1,218,035		△1,226,708
繰延税金資産合計	103,630		97,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,925		△217,473
繰延税金負債合計	△89,925		△217,473
繰延税金資産(負債)の純額	13,705		△120,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	3.0
試験研究費等の税額控除額	△2.9
評価性引当額の増減(減少:△)	4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6