有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,414千円		15,712千円
賞与引当金	23,354		22,563
退職給付引当金	228,575		235,722
債務保証損失引当金	18,773		-
貸倒引当金	155,793		134,499
関係会社株式評価損	151,391		155,797
減損損失	191,246		196,813
その他	45,746		35,143
繰延税金資産小計	825,295		796,251
評価性引当額	△530,886		△498,116
繰延税金資産合計	294,409		298,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△555,151		△535,844
繰延税金負債合計	△555,151		△535,844
繰延税金資産(負債)の純額	△260,742		△237,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△5.8
住民税均等割	2.7		1.7
試験研究費等の税額控除額	△0.9		-
評価性引当額の増減(減少:△)	△3.7		△3.2
その他	△0.8		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		21.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。