(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,831千円		11,191千円
賞与引当金	44,941		36,406
退職給付引当金	234,864		230,242
貸倒引当金	245,884		191,931
関係会社株式評価損	143,746		143,746
減損損失	193,485		191,246
その他	54,374		73,745
繰延税金資産小計	936,128		878,511
評価性引当額	△582,043		△555,598
繰延税金資産合計	354,084		322,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△413,943		△460,648
繰延税金負債合計	△413,943		△460,648
繰延税金資産(負債)の純額	△59,858		△137,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	1.6		2.1
試験研究費等の税額控除額	△2.2		△1.6
評価性引当額の増減(減少:△)	△27.9		△3.1
その他	1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		28.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。