有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,761千円		18,831千円
賞与引当金	51,492		44,941
退職給付引当金	232,252		234,864
貸倒引当金	256,998		245,884
役員退職慰労引当金	23,141		-
関係会社株式評価損	143,746		143,746
減損損失	193,485		193,485
その他	57,190		54,374
繰延税金資産小計	965,069		936,128
評価性引当額	△842,745		△582,043
繰延税金資産合計	122,324		354,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524,010		△413,943
繰延税金負債合計	△524,010		△413,943
繰延税金資産(負債)の純額	△401,685		△59,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.3
住民税均等割	1.8		1.6
試験研究費等の税額控除額	△1.5		△2.2
評価性引当額の増減(減少:△)	△14.0		△27.9
その他	1.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		3.8