有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,391千円		6,899千円
賞与引当金	30,515		27,931
退職給付引当金	225,551		224,971
貸倒引当金	668,880		675,268
役員退職慰労引当金	54,175		62,024
関係会社株式評価損	214,727		214,727
減損損失	213,391		213,424
税務上の繰越欠損金	71,044		-
その他	102,814		71,133
繰延税金資産小計	1,586,492		1,496,381
評価性引当額	△1,478,556		△1,443,239
繰延税金資産合計	107,935		53,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,208		△60,998
繰延税金負債合計	△14,208		△60,998
繰延税金資産(負債)の純額	93,727		△7,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入額	4.0		4.2
受取配当金等益金不算入額	△4.0		△4.8
住民税均等割等	3.7		4.5
評価性引当額	△21.7		△8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.8		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,554千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。