アサヒペン(4623)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億302万
- 2014年6月30日 -0.68%
- 7億9755万
- 2014年9月30日 +1.37%
- 8億848万
- 2014年12月31日 +1.37%
- 8億1957万
- 2015年3月31日 +1.01%
- 8億2782万
- 2015年6月30日 +0.83%
- 8億3468万
- 2015年9月30日 +0.06%
- 8億3520万
- 2015年12月31日 +0.98%
- 8億4343万
- 2016年3月31日 +10.13%
- 9億2885万
- 2016年6月30日 +0.19%
- 9億3066万
- 2016年9月30日 -1.64%
- 9億1543万
- 2016年12月31日 -1.02%
- 9億609万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 8億7290万
- 2017年6月30日 +1.31%
- 8億8433万
- 2017年9月30日 +0.75%
- 8億9093万
- 2017年12月31日 -0.11%
- 8億8993万
- 2018年3月31日 -1.37%
- 8億7769万
- 2018年6月30日 +1.29%
- 8億8905万
- 2018年9月30日 -1.97%
- 8億7152万
- 2018年12月31日 +1.37%
- 8億8348万
- 2019年3月31日 +0.32%
- 8億8634万
- 2019年6月30日 +0.49%
- 8億9064万
- 2019年9月30日 +0.11%
- 8億9164万
- 2019年12月31日 +1.26%
- 9億288万
- 2020年3月31日 -2.61%
- 8億7932万
- 2020年6月30日 -2.11%
- 8億6076万
- 2020年9月30日 -1.88%
- 8億4455万
- 2020年12月31日 -0.59%
- 8億3953万
- 2021年3月31日 +0.02%
- 8億3970万
- 2021年6月30日 +0.9%
- 8億4725万
- 2021年9月30日 -0.44%
- 8億4350万
- 2021年12月31日 -1.11%
- 8億3414万
- 2022年3月31日 +1.32%
- 8億4514万
- 2022年6月30日 +6.37%
- 8億9902万
- 2022年9月30日 +0.81%
- 9億626万
- 2022年12月31日 -2.4%
- 8億8451万
- 2023年3月31日 +1.5%
- 8億9777万
- 2023年6月30日 -1.71%
- 8億8239万
- 2023年9月30日 -0.45%
- 8億7842万
- 2023年12月31日 +1.46%
- 8億9125万
- 2024年3月31日 -1.94%
- 8億7396万
- 2024年6月30日 +2.7%
- 8億9758万
- 2024年9月30日 +0.53%
- 9億236万
- 2024年12月31日 -2.45%
- 8億8028万
- 2025年3月31日 -9.24%
- 7億9896万
- 2025年9月30日 -1.55%
- 7億8656万
- 2025年12月31日 -1.02%
- 7億7853万
- 2026年3月31日 +17.74%
- 9億1666万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/26 13:36
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:36
(注)評価制引当額が100,352千円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異の前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 38,433 47,612 退職給付に係る負債 285,161 333,348 貸倒引当金 77,499 75,735
スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は259億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億3千1百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加9億4千9百万円、受取手形の減少1億8千1百万円、売掛金の増加6億2千万円、電子記録債権の増加1億4千1百万円、商品及び製品の増加6億9千9百万円、流動資産のその他の増加2億1百万円、土地の増加4億8千9百万円、建設仮勘定の増加5億4千万円、のれんの減少1億4千4百万円、投資有価証券の増加8億8千7百万円によるものです。2026/06/26 13:36
当連結会計年度末における負債合計は109億7千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億9千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億4千4百万円、電子記録債務の増加4億7千6百万円、短期借入金の増加22億2百万円、流動負債のその他の増加1億1千6百万円、繰延税金負債の増加1億9千9百万円、退職給付に係る負債の増加1億1千7百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は149億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加4億9千3百万円、自己株式の増加3億4百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億4千1百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/26 13:36
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度