アサヒペン(4623)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億302万
- 2014年6月30日 -0.68%
- 7億9755万
- 2014年9月30日 +1.37%
- 8億848万
- 2014年12月31日 +1.37%
- 8億1957万
- 2015年3月31日 +1.01%
- 8億2782万
- 2015年6月30日 +0.83%
- 8億3468万
- 2015年9月30日 +0.06%
- 8億3520万
- 2015年12月31日 +0.98%
- 8億4343万
- 2016年3月31日 +10.13%
- 9億2885万
- 2016年6月30日 +0.19%
- 9億3066万
- 2016年9月30日 -1.64%
- 9億1543万
- 2016年12月31日 -1.02%
- 9億609万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 8億7290万
- 2017年6月30日 +1.31%
- 8億8433万
- 2017年9月30日 +0.75%
- 8億9093万
- 2017年12月31日 -0.11%
- 8億8993万
- 2018年3月31日 -1.37%
- 8億7769万
- 2018年6月30日 +1.29%
- 8億8905万
- 2018年9月30日 -1.97%
- 8億7152万
- 2018年12月31日 +1.37%
- 8億8348万
- 2019年3月31日 +0.32%
- 8億8634万
- 2019年6月30日 +0.49%
- 8億9064万
- 2019年9月30日 +0.11%
- 8億9164万
- 2019年12月31日 +1.26%
- 9億288万
- 2020年3月31日 -2.61%
- 8億7932万
- 2020年6月30日 -2.11%
- 8億6076万
- 2020年9月30日 -1.88%
- 8億4455万
- 2020年12月31日 -0.59%
- 8億3953万
- 2021年3月31日 +0.02%
- 8億3970万
- 2021年6月30日 +0.9%
- 8億4725万
- 2021年9月30日 -0.44%
- 8億4350万
- 2021年12月31日 -1.11%
- 8億3414万
- 2022年3月31日 +1.32%
- 8億4514万
- 2022年6月30日 +6.37%
- 8億9902万
- 2022年9月30日 +0.81%
- 9億626万
- 2022年12月31日 -2.4%
- 8億8451万
- 2023年3月31日 +1.5%
- 8億9777万
- 2023年6月30日 -1.71%
- 8億8239万
- 2023年9月30日 -0.45%
- 8億7842万
- 2023年12月31日 +1.46%
- 8億9125万
- 2024年3月31日 -1.94%
- 8億7396万
- 2024年6月30日 +2.7%
- 8億9758万
- 2024年9月30日 +0.53%
- 9億236万
- 2024年12月31日 -2.45%
- 8億8028万
- 2025年3月31日 -9.24%
- 7億9896万
- 2025年9月30日 -1.55%
- 7億8656万
- 2025年12月31日 -1.02%
- 7億7853万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 15:38
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 38,052 38,433 退職給付に係る負債 272,981 285,161 貸倒引当金 73,709 77,499
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2025/06/26 15:38
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度