退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	38,433		47,612
退職給付に係る負債	285,161		333,348
貸倒引当金	77,499		75,735

(注)評価制引当額が100,352千円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異の
スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は259億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億3千1百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加9億4千9百万円、受取手形の減少1億8千1百万円、売掛金の増加6億2千万円、電子記録債権の増加1億4千1百万円、商品及び製品の増加6億9千9百万円、流動資産のその他の増加2億1百万円、土地の増加4億8千9百万円、建設仮勘定の増加5億4千万円、のれんの減少1億4千4百万円、投資有価証券の増加8億8千7百万円によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は109億7千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億9千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億4千4百万円、電子記録債務の増加4億7千6百万円、短期借入金の増加22億2百万円、流動負債のその他の増加1億1千6百万円、繰延税金負債の増加1億9千9百万円、退職給付に係る負債の増加1億1千7百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は149億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加4億9千3百万円、自己株式の増加3億4百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億4千1百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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