#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は191億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億5百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加1億2千8百万円、有形固定資産の増加7千万円及び時価評価等による投資有価証券の増加6億8百万円等に対して、有価証券の減少2億2百万円及び売掛債権の減少1億4千1百万円等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は71億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千4百万円の減少となりました。これは主に、社債の増加5億円及び繰延税金負債の増加1億4千4百万円等に対して、仕入債務の減少1千8百万円、短期借入金の減少6億2千万円、未払法人税等の減少3千5百万円及び退職給付に係る負債の減少5千5百万円等によるものです。
2017/06/29 13:17
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 13:17