純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の部は71億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千4百万円の減少となりました。これは主に、社債の増加5億円及び繰延税金負債の増加1億4千4百万円等に対して、仕入債務の減少1千8百万円、短期借入金の減少6億2千万円、未払法人税等の減少3千5百万円及び退職給付に係る負債の減少5千5百万円等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の部は119億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千9百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億3千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5千万円等に対して、自己株式の取得による減少8千6百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、62.7%となりました。
(3)当連結会計年度における経営成績の分析

2017/06/29 13:17

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/06/29 13:17

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 13:17

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結会計年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2017/06/29 13:17

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	257円72銭	274円20銭
1株当たり当期純利益金額	9円45銭	13円25銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:17