構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	48,818	28,107
その他	1,006	1,006	-

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	54,735	22,190
合計	76,926	54,735	22,190

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/29 13:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 13:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 13:17