- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/06/03 15:56 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/06/03 15:56 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/03 15:56- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/03 15:56- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/03 15:56- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/03 15:56 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/06/03 15:56 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/03 15:56 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,315,564 | 16,109,013 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,030,505 | 2,058,375 |
| 全社資産(注) | 432,069 | 412,468 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,778,139 | 18,579,857 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
(単位:千円)
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/03 15:56 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/03 15:56- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/06/03 15:56- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 広島県東広島市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 10,358千円 |
| 奈良県吉野郡 | 遊休資産 | 土地 | 2,162千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用
資産及び市場価格が著しく下落した遊休
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,521千円)として特別損失に計上しました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 10,663千円 | | 17,019千円 |
| 繰延税金負債合計 | △332,917 | | △221,431 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △178,976 | | △48,847 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 12,798千円 | | 19,868千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3千万円増加し、62億9千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億2千9百万円減少し、122億8千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/03 15:56- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。2022/06/03 15:56 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」7,411千円、「その他」55,696千円は、「流動資産」の「その他」63,108千円として組み替えております。
2022/06/03 15:56- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法2022/06/03 15:56 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/03 15:56- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
2022/06/03 15:56- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社としては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
2022/06/03 15:56- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
2022/06/03 15:56- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2022/06/03 15:56 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 886,342千円 | 879,320千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 886,342 | 879,320 |
|
| 退職給付に係る負債 | 886,342 | 879,320 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 886,342 | 879,320 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/03 15:56- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
2022/06/03 15:56- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/03 15:56- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/03 15:56- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/03 15:56 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/03 15:56- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,981円88銭 | 3,000円48銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 120円87銭 | 125円58銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
