(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
2.報告セグメントに配分されていない減損損失は353,914千円であり、その内訳は、建物附属設備10,321千円、構築物1,076千円、土地342,516千円であります。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

2022/06/29 11:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
2.報告セグメントに配分されていない減損損失は353,914千円であり、その内訳は、建物附属設備10,321千円、構築物1,076千円、土地342,516千円であります。

2022/06/29 11:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 11:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
奈良県桜井市他	賃貸用資産	土地建物及び構築物	352,568千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	1,346千円

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353,914千円)として特別損失に計上しました。

2022/06/29 11:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 11:07