有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金	2,841,764
(2)電子記録債権	586,698
貸倒引当金(*2)	△16,449
	3,412,012	3,412,012	-
(3)有価証券及び投資有価証券(*3)	2,971,569	2,953,074	△18,494
資産計	6,383,583	6,365,087	△18,494
(1)支払手形及び買掛金	1,270,521	1,270,521	-
(2)電子記録債務	227,723	227,723	-
(3)短期借入金	580,000	580,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,219	219
(5)1年内償還予定の社債	500,000	499,798	△201
(6)リース債務(流動負債)	28,459	27,976	△482
(7)未払法人税等	61,536	61,536	-
(8)未払消費税等	75,575	75,575	-
(9)未払費用	411,223	411,223	-
(10)社債	1,500,000	1,494,066	△5,933
(11)長期借入金	100,000	100,080	80
(12)リース債務(固定負債)	85,679	81,282	△4,396
負債計	4,940,718	4,930,003	△10,714

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	4,150

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形	411,025	411,025	-
(2)売掛金	2,138,654	2,138,654	-
(3)電子記録債権	585,777	585,777	-
貸倒引当金(*2)	△11,373	△11,373	-
	3,124,083	3,124,083	-
(4)有価証券及び投資有価証券(*3)	2,499,315	2,491,604	△7,710
資産計	5,623,399	5,615,688	△7,710
(1)支払手形及び買掛金	1,171,924	1,171,924	-
(2)電子記録債務	316,689	316,689	-
(3)短期借入金	580,000	580,000	-
(4)1年内償還予定の社債	500,000	498,357	△1,642
(5)リース債務(流動負債)	28,459	27,976	△482
(6)未払法人税等	295,828	295,828	-
(7)未払消費税等	118,363	118,363	-
(8)未払費用	331,446	331,446	-
(9)社債	1,500,000	1,483,312	△16,687
(10)長期借入金	200,000	199,777	△222
(11)リース債務(固定負債)	57,241	55,228	△2,013
負債計	5,099,954	5,078,905	△21,048

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	4,150

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,550,875	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,428,462	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	100,000	200,000	-	-
合計	7,079,338	200,000	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,386,757	-	-	-
受取手形	411,025	-	-	-
売掛金	2,138,654	-	-	-
電子記録債権	585,777	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	200,000	-	-	-
合計	7,722,215	-	-	-

4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	580,000	-	-	-	-	-
社債	500,000	500,000	500,000	500,000	-	-
長期借入金	100,000	-	100,000	-	-	-
リース債務	28,459	28,459	28,459	25,192	3,568	-
合計	1,208,459	528,459	628,459	525,192	3,568	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	580,000	-	-	-	-	-
社債	500,000	500,000	500,000	-	500,000	-
長期借入金	-	100,000	100,000	-	-	-
リース債務	28,459	28,459	25,192	3,568	-	-
合計	1,108,459	628,459	624,222	3,568	500,000	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,299,343	-	-	2,299,343
資産計	2,299,343	-	-	2,299,343

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	411,025	-	411,025
売掛金	-	2,138,654	-	2,138,654
電子記録債権	-	585,777	-	585,777
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	192,261	-	192,261
資産計	-	3,327,718	-	3,327,718
支払手形及び買掛金	-	1,171,924	-	1,171,924
電子記録債務	-	316,689	-	316,689
短期借入金	-	580,000	-	580,000
1年内償還予定の社債	-	498,357	-	498,357
リース債務(流動負債)	-	27,976	-	27,976
未払法人税等	-	295,828	-	295,828
未払消費税等	-	118,363	-	118,363
未払費用	-	331,446	-	331,446
社債	-	1,483,312	-	1,483,312
長期借入金	-	199,777	-	199,777
リース債務(固定資産)	-	55,228	-	55,228
負債計	-	5,078,905	-	5,078,905

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。