有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	928,859千円	872,903千円
勤務費用	57,518	54,333
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△40,885	△2,429
退職給付の支払額	△72,590	△47,111
退職給付債務の期末残高	872,903	877,696

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	872,903千円	877,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872,903	877,696
退職給付に係る負債	872,903	877,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872,903	877,696

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	57,518千円	54,333千円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	35,550	32,686
過去勤務費用の費用処理額	△4,416	△4,416
確定給付制度に係る退職給付費用	88,652	82,603

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△4,416千円	△4,416千円
数理計算上の差異	76,435	35,115
合 計	72,018	30,698

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	18,404千円	13,987千円
未認識数理計算上の差異	△112,467	△77,351
合 計	△94,063	△63,364

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
予想昇給率	3.6%	3.6%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,053千円、当連結会計年度21,865千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,663千円、当連結会計年度1,747千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	35,739,324千円	34,721,846千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,372,380	39,601,257
合 計	△3,633,055	△4,879,410

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.942% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2.810% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金(平成28年3月31日現在4,470,114千円、平成29年3月31日現在3,633,055千円)、当年度剰余金(平成28年3月31日現在837,058千円)及び当年度不足金(平成29年3月31日現在1,246,355千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。