有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は2020年6月26日現在 社外取締役(非常勤)2名を含む3名で構成されており、監査等委員会、取締役会、その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査等委員会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、常勤監査等委員が事業所への往査等を通じて業務監査を実施しております。
常勤監査等委員は、必要に応じて内部監査室から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告、説明を受け、協議または意見交換を通して効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人との連携を強めるため監査計画を相互に交換しているほか、会計監査人の監査実施時に会計監査に関する報告及び説明を受け、会計監査人と常勤監査等委員の間で、意見交換等を行っております。
その結果を常勤監査等委員は、監査等委員会において、社外取締役へ連絡、報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の内部監査室(2名)が設置されており、各事業部門および関係会社の業務執行についての監査を実施するとともに内部統制に係る規則ならびに文書の整備を並行して行っております。内部統制監査の結果については、代表取締役及び常勤監査等委員に適宜報告しております。
内部監査室は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に報告会を持つことを通じて、お互いの監査計画、監査方法、監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。
また、内部統制部門としてコンプライアンス委員会、総務部が設置されております。
内部統制部門は、内部監査室、常勤監査等委員および会計監査人と連絡を密にし、監査結果は、内部統制部門にも連絡され、監査結果を踏まえた内部統制の整備及び運用を進めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 舩越 啓仁
業務執行社員 公認会計士 森本 了太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士9名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価および選定基準を策定し、独立性・専門性・品質管理体制等について検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しており、職務の遂行について適正であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,000	-	18,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行および報酬見積り等の算定根拠資料や契約書が適切であるかを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。