有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で7年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)
当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形	830,873	830,873	-
(2)電子記録債権	464,506	464,506	-
(3)売掛金	1,032,965	1,032,965	-
(4)有価証券	900,000	899,445	△555
(5)投資有価証券	6,507,463	6,476,672	△30,791
(6)長期預金	1,900,000	1,890,716	△9,284
資 産 計	11,635,807	11,595,177	△40,630
(1)買掛金	337,416	337,416	-
(2)電子記録債務	1,492,794	1,492,794	-
(3)未払金	219,842	219,842	-
(4)長期預り保証金	277,469	277,469	-
(5)リース債務	17,633	17,433	△200
負 債 計	2,345,154	2,344,954	△200

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形	511,751	511,751	-
(2)電子記録債権	625,879	625,879	-
(3)売掛金	1,035,684	1,035,684	-
(4)有価証券	600,000	599,375	△625
(5)投資有価証券	7,213,561	7,105,037	△108,524
(6)長期預金	1,900,000	1,837,051	△62,949
資 産 計	11,886,875	11,714,777	△172,098
(1)買掛金	328,267	328,267	-
(2)電子記録債務	1,234,108	1,234,108	-
(3)未払金	182,311	182,311	-
(4)長期預り保証金	281,366	281,366	-
(5)リース債務	18,949	17,929	△1,020
負 債 計	2,045,001	2,043,981	△1,020

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券」「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	5,010	5,010

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,312,827	-	-	-
受取手形	830,873	-	-	-
電子記録債権	464,506	-	-	-
売掛金	1,032,965	-	-	-
有価証券	300,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	600,000	3,623,162	1,800,000	-
(3)その他	-	-	-	-
長期預金	-	1,900,000	-	-
合計	7,541,171	5,523,162	1,800,000	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,058,452	-	-	-
受取手形	511,751	-	-	-
電子記録債権	625,879	-	-	-
売掛金	1,035,684	-	-	-
有価証券	300,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	300,000	3,722,505	2,402,684	-
(3)その他	-	-	-	-
長期預金	-	1,900,000	-	-
合計	6,831,766	5,622,505	2,402,684	-

(注)2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
リース債務	6,456	11,177	-	-
合計	6,456	11,177	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
リース債務	8,152	10,797	-	-
合計	8,152	10,797	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,084,301	-	-	1,084,301
その他	-	-	-	-
資産計	1,084,301	-	-	1,084,301

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,088,372	-	-	1,088,372
その他	-	-	-	-
資産計	1,088,372	-	-	1,088,372

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	5,991,801	-	5,991,801
その他	-	-	-	-
その他有価証券
金銭信託	-	300,015	-	300,015
長期預金	-	1,890,716	-	1,890,716
資産計	-	8,182,532	-	8,182,532
リース債務	-	17,433	-	17,433
負債計	-	17,433	-	17,433

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	6,315,885	-	6,315,885
その他	-	-	-	-
その他有価証券
金銭信託	-	300,155	-	300,155
長期預金	-	1,837,051	-	1,837,051
資産計	-	8,453,091	-	8,453,091
リース債務	-	17,929	-	17,929
負債計	-	17,929	-	17,929

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金
これらはすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
長期預り保証金
これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。