- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間自2024年4月1日至2024年9月30日 | 当連結会計年度自2024年4月1日至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,795,227 | 12,348,499 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 107,513 | 331,333 |
2025/06/27 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/27 13:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における事務機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産
2025/06/27 13:00- #4 主要な設備の状況
4 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
| 提出会社 | 東京都板橋区 | 塗料販売事業 | 車両運搬具 | 2,394 |
| 提出会社 | 東京都板橋区 | 全社(共通) | 車両運搬具 | 2,041 |
2025/06/27 13:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/27 13:00- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
2025/06/27 13:00- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/27 13:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,263,858 | 858,241 | 12,122,100 | 12,122,100 |
| 外部顧客への売上高 | 11,263,858 | 858,241 | 12,122,100 | 12,122,100 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,501,411 | 847,087 | 12,348,499 | 12,348,499 |
| 外部顧客への売上高 | 11,501,411 | 847,087 | 12,348,499 | 12,348,499 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 13:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2025/06/27 13:00 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/27 13:00- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,148,028 | 12,383,210 |
| セグメント間取引消去 | △25,928 | △34,710 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,122,100 | 12,348,499 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2025/06/27 13:00- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。2025/06/27 13:00 - #13 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 塗料販売事業 | 235 | [22] |
| 施工事業 | 25 | [-] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
2025/06/27 13:00- #14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 綿半ホールディングス(株) | 100,000 | 100,000 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 160,200 | 156,500 |
| 119,195 | 109,585 |
| 日本乾溜工業(株) | 100,000 | 100,000 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 98,600 | 85,000 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| DIC(株) | 11,680 | 11,680 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 35,530 | 33,731 |
| 石原産業(株) | 10,000 | 10,000 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 17,840 | 17,690 |
| 三井化学(株) | 4,400 | 4,400 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 14,704 | 19,056 |
| アレンザホールディングス(株) | 8,880 | 8,880 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 9,048 | 9,235 |
| 日本リーテック(株) | 1,000 | 1,000 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,487 | 1,371 |
| DCMホールディングス(株) | 990 | 990 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,377 | 1,462 |
| (株)CAPITA | 500 | 500 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 172 | 220 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式
2025/06/27 13:00- #15 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室(専任1名)と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室(専任2名)を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対して売上高、売掛金、仕入高、棚卸資産に関する監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。内部監査結果は社長や常勤監査役及び役員会へ報告しています。また監査役と綿密な連携を保ち、内部監査の状況や結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
2025/06/27 13:00- #16 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は184百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、DIY塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は184百万円となりました。
2025/06/27 13:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
ROE、ROA等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 13:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<塗料販売事業>道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策から公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、剥落防止対策として補修関連製品が伸長し前年を上回りました。また、当社が交通安全の一環で行っている「地図管理システム」が警察庁に採用されましたので今後県警への営業活動を活発化していきます。建築用塗料においては、戸建ての需要は継続して低迷しているものの、水性系の屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、第4四半期期間には当社が主力顧客としている工場ユーザーの設備投資の動きが鈍くなりましたが、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続して行っている新規ホームセンターへの企画提案活動により販路が拡大し前年を上回りました。アトムレイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、中間期までは工事案件が減少し厳しい状況でしたが、下期以降は案件が受注でき前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて2億37百万円増加し、115億1百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
<施工事業>床材工事の受注が減少し、また、子会社アトムテクノスで受注した工事が前年よりも進行による出来高が少なかったため前年を下回りました。
2025/06/27 13:00- #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は744百万円で、主に建物の資本的支出、工場の生産設備の購入及び更新、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。
2025/06/27 13:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。
2025/06/27 13:00- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 752,932 | 779,100 |
| 仕入高 | 411,006 | 375,464 |
2025/06/27 13:00- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/27 13:00