固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。2014/06/27 16:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	3,839
機械装置及び運搬具	―	2,097
土地	―	4,758
その他	240	150
合計	240	10,845

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	299	69

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,034	253
機械装置及び運搬具	1,577	577
その他	128	101
撤去費用	―	25,898
合計	2,741	26,831

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	140,007	155,699
固定資産-繰延税金資産	80,302	58,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2014/06/27 16:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147,319	173,977
固定資産-繰延税金資産	88,500	69,409

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2014/06/27 16:27

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/27 16:27

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。2014/06/27 16:27

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億87百万円増加し、142億44百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億10百万円増加し、91億16百万円となりました。これは主に、現金

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	(単位:千円)
期首残高	38,390
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	553

当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
また、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。2014/06/27 16:27