賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	19,806	19,564
賞与引当金繰入額	47,425	143,781
役員退職慰労引当金繰入額	6,739	6,739

2026/06/24 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年2026/06/24 11:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	29,424	15	1,941	27,497
賞与引当金	97,559	277,886	97,559	277,886
環境対策引当金	34,520	-	34,520	-

2026/06/24 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		39,189		99,228
未払事業税		8,388		29,842

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

2026/06/24 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は6億50百万円(前連結会計年度は10億20百万円獲得)となりました。これは主に、固定資産売却損益で7億28百万円、売上債権の増加で1億77百万円、仕入債務の減少で2億36百万円、法人税等の支払額で1億48百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で13億47百万円、減価償却費で4億97百万円、賞与引当金の増加で1億83百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果、使用した資金は1億10百万円(前連結会計年度は6億52百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入で16億65百万円増加したものの、有形固定資産の取得で6億26百万円、無形固定資産の取得で1億45百万円、定期預金の預入れによる支出で9億円支出したことによるものです。

2026/06/24 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年2026/06/24 11:00