有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社の連結子会社であるアトムテクノス株式会社が加入する「東京都建設業厚生年金基金」(総合型・複数事業主制度)は、平成26年3月17日開催の代議員会において解散の方針が決議され、平成27年11月20日をもって同基金は解散しています。業績への影響につきましては、同基金は代行割れを回避し、年金資産が最低責任準備金を上回り、残余財産の発生が見込まれることから、業績に与える影響は無い見込みです。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△246,922	△231,145
会計方針の変更による累積的影響額	22,184	―
会計方針の変更を反映した期首残高	△224,808	△231,145
勤務費用	△16,918	△17,144
利息費用	△2,616	△2,051
数理計算上の差異の当期発生額	△4,700	△9,422
退職給付の支払額	17,899	12,864
退職給付債務の期末残高	△231,145	△246,898

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△32,075	△30,286
退職給付費用	△2,703	△3,597
退職給付の支払額	4,492	4,549
退職給付に係る負債の期末残高	△30,286	△29,334

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	△261,431	△276,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△261,431	△276,232
退職給付に係る負債	△261,431	△276,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△261,431	△276,232

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	16,918	17,144
利息費用	2,616	2,051
数理計算上の差異の費用処理額	576	2,492
簡便法で計算した退職給付費用	2,703	3,597
確定給付制度に係る退職給付費用	22,814	25,285

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	4,124	6,929
合計	4,124	6,929

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	7,558	14,488
合計	7,558	14,488

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.95%	0.52%

3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度30,758千円、当連結会計年度28,461千円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	58,014	62,269
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	65,377	69,586
差引額	△7,363	△7,317

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.19% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 ― % (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)※
※当連結会計年度の当社グループの割合は、東京都建設業厚生年金基金が、現在清算活動中であり算出できないことから記載していません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,363百万円、当連結会計年度 7,317 百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヵ月の元利均等償却です。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。