有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社(当社)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
当連結会計年度末現在、確定拠出年金制度を当社及び国内連結子会社1社が採用しており、退職一時金制度については当社及び国内連結子会社すべてが採用しており、厚生年金基金制度は国内連結子会社1社のみが採用しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	51,143百万円
年金財政計算上の給付債務の額	63,706百万円
差引額	△12,563百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在) 0.17%
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:千円)
(1) 退職給付債務	△281,864
(2) 年金資産	―
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△281,864
(4) 未認識数理計算上の差異	5,669
(5) 未認識過去勤務債務	―
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△276,194
(7) 前払年金費用	―
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△276,194

(注) 1 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 上記の金額には、厚生年金基金(総合設立)は含まれていません。
なお、当連結会計年度における厚生年金基金の給与総額等の割合により計算される当社グループの年金資産の額は、86,943千円(平成24年3月31日現在)です。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
(1) 勤務費用 (注)1,2	24,641
(2) 利息費用	3,068
(3) 期待運用収益	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,644
(5) 過去勤務債務の費用処理額	―
(6) その他 (注)3	27,473
(7) 退職給付費用	56,828

(注) 1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しています。
2 厚生年金基金(総合設立)への拠出金(従業員拠出分を除く)は、勤務費用に含めて記載しています。
3 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.26%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数	発生連結会計年度において一括費用処理しています。
(4) 数理計算上の差異の処理年数	5年
	(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、国内の一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	(単位:千円)
退職給付債務の期首残高	△254,181
勤務費用	△15,817
利息費用	△3,202
数理計算上の差異の当期発生額	1,276
退職給付の支払額	24,932
退職給付債務の期末残高	△246,992

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
退職給付に係る負債の期首残高	△27,683
退職給付費用	△4,392
退職給付に係る負債の期末残高	△32,075

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務	△279,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△279,068
退職給付に係る負債	△279,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△279,068

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(単位:千円)
勤務費用	15,817
利息費用	3,202
数理計算上の差異の費用処理額	959
簡便法で計算した退職給付費用	4,392
確定給付制度に係る退職給付費用	24,371

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	(単位:千円)
未認識数理計算上の差異	3,434
合計	3,434

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.26%

3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、31,047千円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	55,144百万円
年金財政計算上の給付債務の額	62,975百万円
差引額	△7,831百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.19%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,831百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヵ月の元利均等償却です。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。