訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△240,279	△237,605
勤務費用	△19,664	△19,357
利息費用	△1,087	△883
数理計算上の差異の当期発生額	△617	△1,477
退職給付の支払額	24,043	14,287
退職給付債務の期末残高	△237,605	△245,036

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△34,727	△35,378
退職給付費用	△5,910	△5,163
退職給付の支払額	5,259	5,422
退職給付に係る負債の期末残高	△35,378	△35,120

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	△272,984	△280,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△272,984	△280,157
退職給付に係る負債	△272,984	△280,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△272,984	△280,157

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	19,664	19,357
利息費用	1,087	883
数理計算上の差異の費用処理額	2,164	2,177
簡便法で計算した退職給付費用	5,910	5,163
確定給付制度に係る退職給付費用	28,826	27,582

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△1,547	△700
合計	△1,547	△700

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,832	5,132
合計	5,832	5,132

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.45	%	0.29	%
予想昇給率	4.38	%	4.56	%

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,437千円、当連結会計年度27,079千円です。