完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5406万
- 2015年3月31日 -0.67%
- 5370万
- 2016年3月31日 -88.99%
- 591万
- 2017年3月31日 +40.75%
- 832万
- 2018年3月31日 +128.93%
- 1905万
- 2020年3月31日 -75.76%
- 462万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億4414万
- 2023年3月31日 -42.2%
- 8330万
- 2024年3月31日 -97.68%
- 193万
個別
- 2014年3月31日
- 5406万
- 2015年3月31日 -0.67%
- 5370万
- 2016年3月31日 -88.99%
- 591万
- 2017年3月31日 +40.75%
- 832万
- 2018年3月31日 +128.93%
- 1905万
- 2020年3月31日 -75.76%
- 462万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億4414万
- 2023年3月31日 -42.2%
- 8330万
- 2024年3月31日 -97.68%
- 193万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、当社は2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。2024/06/27 13:35
(ニ) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 13:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 125,588 119,462 125,588 119,462 完成工事補償引当金 109,949 840 24,093 86,696 役員退職慰労引当金 21,600 - - 21,600 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却超過額 85,782 千円 94,607 千円 完成工事補償引当金 33,644 千円 26,529 千円 貸倒引当金 120,851 千円 128,793 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:35
(注)当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の清算に係る評価性引当金額の減少によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金 182,258 千円 109,204 千円 完成工事補償引当金 33,644 千円 26,529 千円 退職給付に係る負債 159,974 千円 140,163 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/27 13:35
完成工事補償引当金について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 完成工事高の計上基準
建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/27 13:35