無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
主として、生産管理システムの更新によるものであります。

2020/06/25 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 13:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	944	千円	350	千円
無形固定資産	-	千円	1,183	千円
撤去費用	-	千円	2,500	千円

2020/06/25 13:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億12百万円支出が増加し、2億84百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が1億83百万円、無形固定資産の取得による支出が46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 13:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置 7～9年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/25 13:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 7～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/25 13:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～38年
機械装置 7～9年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/25 13:59