#1 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬(固定報酬)は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
また、賞与(業績連動報酬)についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
2021/06/29 12:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減による収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2022年連結会計年度の目標は、売上高220億15百万円、営業利益3憶33百万円、自己資本比率50%以上です。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は205億27百万円(前期比5.1%減)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は3億2百万円(同8.0%減)、連結経常利益は3億29百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億63百万円(同5.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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