繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億8416万
- 2022年3月31日 +71.48%
- 3億1581万
個別
- 2021年3月31日
- 1億7846万
- 2022年3月31日 +69.74%
- 3億291万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 152,928 千円 152,951 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 82,400 千円 85,591 千円 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 税効果会計関係2022/06/29 13:14
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「貸倒引当金損金算入限度超過」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた33,817千円は、「棚卸資産評価損」3,870千円、「貸倒引当金損金算入限度超過」6,277千円、「その他」23,669千円として組み替えております。