有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	82,400	千円	85,591	千円
未払費用	23,330	千円	12,886	千円
減価償却超過額	72,773	千円	83,120	千円
役員退職慰労引当金	26,585	千円	6,609	千円
税務上の繰越欠損金	103,232	千円	201,309	千円
完成工事補償引当金	34,461	千円	64,147	千円
退職給付に係る負債	155,984	千円	155,811	千円
賞与引当金	13,117	千円	24,943	千円
減損損失	-	千円	151,649	千円
棚卸資産評価損	3,870	千円	7,798	千円
貸倒引当金損金算入限度超過	6,277	千円	7,161	千円
関係会社清算損失引当金	-	千円	8,481	千円
その他	23,669	千円	34,089	千円
繰延税金資産小計	545,704	千円	843,601	千円
評価性引当額(注)	△204,705	千円	△413,066	千円
繰延税金資産合計	340,998	千円	430,535	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,244	千円	△107,135	千円
その他	△9,918	千円	△12,001	千円
繰延税金負債合計	△159,163	千円	△119,137	千円
繰延税金資産純額	181,834	千円	311,398	千円

(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.9	%	105.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	%	△19.4	%
住民税均等割等	8.7	%	216.0	%
評価性引当額の増減	2.5	%	1,545.8	%
過年度法人税等	5.4	%	-	%
法人税額の特別控除額	△4.7	%	-	%
海外子会社の税率差	2.0	%	208.0	%
連結修正による影響	-	%	△227.8	%
関係会社株式評価損	-	%	△2,127.6	%
延滞税等	-	%	50.9	%
その他	4.5	%	△5.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	53.1	%	△223.2	%