有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/26 16:11
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損69,628千円69,628千円
未払費用6,679千円9,078千円
減価償却超過額104,556千円110,817千円
役員退職慰労引当金6,804千円6,804千円
税務上の繰越欠損金122,926千円119,032千円
完成工事補償引当金24,820千円40,280千円
退職給付に係る負債135,401千円128,441千円
賞与引当金37,775千円43,861千円
減損損失126,179千円137,942千円
棚卸資産評価損25,234千円21,798千円
貸倒引当金損金算入限度超過2,684千円1,095千円
その他41,605千円71,197千円
繰延税金資産小計704,297千円759,977千円
評価性引当額△374,248千円△389,415千円
繰延税金資産合計330,049千円370,561千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△200,733千円△464,004千円
その他△23,504千円△43,478千円
繰延税金負債合計△224,238千円△507,483千円
繰延税金資産純額105,810千円△136,921千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.8%2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2%△0.7%
住民税均等割等11.4%6.5%
評価性引当額の増減3.7%3.2%
法人税額の特別控除額△13.5%△5.3%
海外子会社の税率差5.3%1.9%
その他△3.2%2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.9%41.0%

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