有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76,090	千円	82,400	千円
未払費用	8,987	千円	23,330	千円
減価償却超過額	59,143	千円	72,773	千円
役員退職慰労引当金	26,585	千円	26,585	千円
税務上の繰越欠損金	81,322	千円	103,232	千円
完成工事補償引当金	33,149	千円	34,461	千円
退職給付に係る負債	158,917	千円	155,984	千円
賞与引当金	12,526	千円	13,117	千円
その他	37,694	千円	33,817	千円
繰延税金資産小計	494,416	千円	545,704	千円
評価性引当額	△196,120	千円	△204,705	千円
繰延税金資産合計	298,296	千円	340,998	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,845	千円	△149,244	千円
その他	△8,596	千円	△9,918	千円
繰延税金負債合計	△85,441	千円	△159,163	千円
繰延税金資産純額	212,854	千円	181,834	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.6	%	4.9	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	%	△0.7	%
住民税均等割等	8.6	%	8.7	%
評価性引当額の増減	12.7	%	2.5	%
過年度法人税等	-	%	5.4	%
法人税額の特別控除額	△6.1	%	△4.7	%
海外子会社の税率差	7.1		2.0	%
その他	△0.6	%	4.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	56.3	%	53.1	%