有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	75,767千円	75,767千円
未払費用	72,313千円	4,260千円
減価償却超過額	16,618千円	18,631千円
一括償却資産	1,451千円	692千円
役員退職慰労引当金	39,011千円	30,893千円
繰越欠損金	22,238千円	12,276千円
完成工事補償引当金	14,330千円	14,263千円
退職給付に係る負債	146,375千円	156,241千円
賞与引当金	―千円	24,312千円
その他	36,711千円	18,280千円
繰延税金資産小計	424,819千円	355,619千円
評価性引当額	△106,885千円	△97,280千円
繰延税金資産合計	317,933千円	258,339千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,209千円	△127,665千円
その他	△5,930千円	―千円
繰延税金負債合計	△80,139千円	△127,665千円
繰延税金資産純額	237,793千円	130,674千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	121,707千円	57,912千円
固定資産-繰延税金資産	122,016千円	72,761千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△5,930千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.6%	7.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割等	4.5%	8.0%
評価性引当額の増減	△9.4%	△0.5%
法人税額の特別控除額	△3.2%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	―%
法人税等追徴税額	―%	2.4%
その他	1.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.9%	44.1%