有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	90,053千円	79,721千円
未払費用	157,834千円	92,348千円
減価償却超過額	42,117千円	19,556千円
一括償却資産	1,812千円	2,161千円
役員退職慰労引当金	39,617千円	42,591千円
繰越欠損金	41,686千円	34,593千円
完成工事補償引当金	19,083千円	29,132千円
退職給付に係る負債	161,349千円	146,082千円
その他	65,597千円	18,702千円
繰延税金資産小計	619,152千円	464,889千円
評価性引当額	△183,704千円	△173,083千円
繰延税金資産合計	435,448千円	291,805千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,703千円	△124,256千円
その他	△7,586千円	△7,586千円
繰延税金負債合計	△71,290千円	△131,842千円
繰延税金資産純額	364,157千円	159,962千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,001千円	129,846千円
固定資産-繰延税金資産	128,742千円	38,225千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△7,586千円	△8,109千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7%	5.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1%	△0.7%
住民税均等割等	3.3%	5.2%
評価性引当額の増減	1.2%	2.4%
法人税額の特別控除額	△3.1%	△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	5.3%
その他	1.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.0%	50.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,690千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,321千円、その他有価証券評価差額金が12,552千円、退職給付に係る調整累計額が△1,921千円それぞれ増加しております。