有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76,090千円	76,090千円
未払費用	2,290千円	48,465千円
減価償却超過額	17,442千円	44,988千円
一括償却資産	1,996千円	1,201千円
役員退職慰労引当金	26,499千円	26,585千円
税務上の繰越欠損金	38,289千円	70,671千円
完成工事補償引当金	24,128千円	24,196千円
退職給付に係る負債	151,947千円	151,654千円
賞与引当金	15,549千円	11,566千円
その他	21,659千円	41,054千円
繰延税金資産小計	375,894千円	496,473千円
評価性引当額	△126,804千円	△152,865千円
繰延税金資産合計	249,089千円	343,608千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204,774千円	△149,591千円
その他	△6,561千円	△8,224千円
繰延税金負債合計	△211,336千円	△157,815千円
繰延税金資産純額	37,753千円	185,792千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	15.4%	3.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△0.6%
住民税均等割等	23.9%	10.9%
評価性引当額の増減	18.8%	9.7%
過年度法人税等	―	3.3%
法人税額の特別控除額	△10.4%	△7.5%
その他	1.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	78.3%	49.7%