有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	79,721千円	75,767千円
未払費用	92,348千円	72,313千円
減価償却超過額	19,556千円	16,618千円
一括償却資産	2,161千円	1,451千円
役員退職慰労引当金	42,591千円	39,011千円
繰越欠損金	34,593千円	22,238千円
完成工事補償引当金	29,132千円	14,330千円
退職給付に係る負債	146,082千円	146,375千円
その他	18,702千円	36,711千円
繰延税金資産小計	464,889千円	424,819千円
評価性引当額	△173,083千円	△106,885千円
繰延税金資産合計	291,805千円	317,933千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,256千円	△74,209千円
その他	△7,586千円	△5,930千円
繰延税金負債合計	△131,842千円	△80,139千円
繰延税金資産純額	159,962千円	237,793千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,846千円	121,707千円
固定資産-繰延税金資産	38,225千円	122,016千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△8,109千円	△5,930千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.4%	6.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.3%
住民税均等割等	5.2%	4.5%
評価性引当額の増減	2.4%	△9.4%
法人税額の特別控除額	△3.9%	△3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%	2.5%
その他	1.4%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.4%	34.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,254千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,143千円、その他有価証券評価差額金が3,872千円、退職給付に係る調整累計額が16千円それぞれ増加しております。