有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	90,053千円	90,053千円
未払費用	116,439千円	157,834千円
未払事業税	13,518千円	19,943千円
減価償却超過額	45,673千円	42,117千円
一括償却資産	1,288千円	1,812千円
退職給付引当金	169,291千円	―千円
役員退職慰労引当金	80,423千円	39,617千円
繰越欠損金	44,347千円	41,686千円
完成工事補償引当金	―千円	19,083千円
退職給付に係る負債	―千円	161,349千円
その他	17,394千円	45,653千円
繰延税金資産小計	578,428千円	619,152千円
評価性引当額	△173,822千円	△183,704千円
繰延税金資産合計	404,605千円	435,448千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,870千円	△63,703千円
その他	△7,586千円	△7,586千円
繰延税金負債合計	△42,457千円	△71,290千円
繰延税金資産純額	362,148千円	364,157千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,789千円	243,001千円
固定資産-繰延税金資産	158,335千円	128,742千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△7,976千円	△7,586千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△1.1%
住民税均等割等	4.0%	3.3%
評価性引当額の増減	△9.4%	1.2%
法人税額の特別控除額	△3.5%	△3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.1%
その他	1.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8%	43.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。