有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	67,404	千円	69,628	千円
未払費用	6,429	千円	6,679	千円
減価償却超過額	94,607	千円	104,556	千円
役員退職慰労引当金	6,609	千円	6,804	千円
税務上の繰越欠損金	109,204	千円	122,926	千円
完成工事補償引当金	26,529	千円	24,820	千円
退職給付に係る負債	140,163	千円	135,401	千円
賞与引当金	36,555	千円	37,775	千円
減損損失	134,086	千円	126,179	千円
棚卸資産評価損	12,384	千円	25,234	千円
貸倒引当金損金算入限度超過	3,149	千円	2,684	千円
その他	41,106	千円	41,605	千円
繰延税金資産小計	678,230	千円	704,297	千円
評価性引当額	△357,720	千円	△374,248	千円
繰延税金資産合計	320,509	千円	330,049	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,867	千円	△200,733	千円
その他	△22,613	千円	△23,504	千円
繰延税金負債合計	△241,481	千円	△224,238	千円
繰延税金資産純額	79,028	千円	105,810	千円

(注)当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の欠損金の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△1.2	%
住民税均等割等	4.9	%	11.4	%
評価性引当額の増減	3.8	%	3.7	%
法人税額の特別控除額	△6.4	%	△13.5	%
海外子会社の税率差	1.4	%	5.3	%
過年度法人税等	0.3	%	-	%
その他	1.0	%	△3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%	36.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。