有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76,090	千円	76,090	千円
未払費用	48,465	千円	8,987	千円
減価償却超過額	44,988	千円	59,143	千円
役員退職慰労引当金	26,585	千円	26,585	千円
税務上の繰越欠損金	70,671	千円	81,322	千円
完成工事補償引当金	24,196	千円	33,149	千円
退職給付に係る負債	151,654	千円	158,917	千円
賞与引当金	11,566	千円	12,526	千円
その他	42,255	千円	37,694	千円
繰延税金資産小計	496,473	千円	494,416	千円
評価性引当額(注)	△152,865	千円	△196,120	千円
繰延税金資産合計	343,608	千円	298,296	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,591	千円	△76,845	千円
その他	△8,224	千円	△8,596	千円
繰延税金負債合計	△157,815	千円	△85,441	千円
繰延税金資産純額	185,792	千円	212,854	千円

(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び連結子会社の繰越欠損金 に係る評価性引当金額の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0	%	4.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	%	△0.6	%
住民税均等割等	10.9	%	8.6	%
評価性引当額の増減	9.7	%	12.7	%
過年度法人税等	3.3	%	-	%
法人税額の特別控除額	△7.5	%	△6.1	%
海外子会社の税率差	-		7.1	%
その他	0.4	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.7	%	56.3	%