有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:14
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金152,928千円152,951千円
投資有価証券評価損82,400千円85,591千円
減価償却超過額67,182千円77,445千円
完成工事補償引当金34,461千円64,147千円
貸倒引当金30,542千円123,197千円
役員退職慰労引当金26,585千円6,609千円
子会社出資金評価損23,445千円-千円
未払費用22,724千円12,668千円
賞与引当金11,711千円24,250千円
未払事業税10,621千円2,533千円
関係会社清算損失引当金-千円17,748千円
工事損失引当金-千円4,721千円
繰越欠損金-千円37,555千円
その他14,288千円17,282千円
繰延税金資産小計476,892千円626,702千円
評価性引当額△149,183千円△216,647千円
繰延税金資産合計327,708千円410,054千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△149,244千円△107,135千円
繰延税金負債合計△149,244千円△107,135千円
繰延税金資産純額178,463千円302,918千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.1%△2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7%0.5%
住民税均等割等7.7%△5.4%
評価性引当額の増減0.1%△12.6%
過年度法人税等4.8%-%
法人税額の特別控除額△3.6%-%
延滞税等-%△1.3%
その他△1.1%△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.1%8.7%