	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	1,294,501	千円	1,192,309	千円
賞与引当金繰入額	87,911	千円	80,346	千円
退職給付費用	48,877	千円	50,081	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	394,939	33,743	7,790	420,893
賞与引当金	125,588	119,462	125,588	119,462
完成工事補償引当金	109,949	840	24,093	86,696

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払費用	6,132	千円	6,429	千円
賞与引当金	38,429	千円	36,555	千円
未払事業税	9,563	千円	13,555	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	159,974	千円	140,163	千円
賞与引当金	38,429	千円	36,555	千円
減損損失	142,278	千円	134,086	千円

(注)当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の清算に係る評価性引当金額の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法
② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 2～15年2024/06/27 13:35