#1 会計方針に関する事項（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
主として総平均法
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
新基幹システムの稼働に伴い当事業年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。そのため、前事業年度において「商品及び製品」に表示していた一部を当事業年度では「仕掛品」に表示しております。
なお、前事業年度において「商品及び製品」が488,648千円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。また、当事業年度において「商品及び製品」が376,361千円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。
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#3 製造原価明細書（連結）: 2.他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。
3.(表示方法の変更)(貸借対照表)記載の通り、前事業年度において「商品及び製品」に表示していた一部を当事業年度では仕掛品として表示しております。そのため製造原価明細上の当事業年度の仕掛品期首棚卸高及び前事業年度の仕掛品期首棚卸高、仕掛品期末棚卸高についても組替を行っています。
4.当期製品製造原価と売上原価の調整表
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法
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