四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年8月をもって信託は終了しております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,187千円、34千株であります。当第2四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度60,000千円
当第2四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、計上された借入金の帳簿価額はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時まで在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役は取締役会に、監査役については監査役会に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年8月をもって信託は終了しております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,187千円、34千株であります。当第2四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度60,000千円
当第2四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、計上された借入金の帳簿価額はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時まで在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役は取締役会に、監査役については監査役会に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。