有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(1)	現金及び預金	3,684,561	3,684,561	―
(2)	受取手形及び売掛金	5,495,143	5,495,143	―
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	2,124,135	2,124,135	―
資産計		11,303,839	11,303,839	―
(4)	支払手形及び買掛金	3,581,287	3,581,287	―
(5)	短期借入金	1,468,459	1,468,459	―
負債計		5,049,747	5,049,747	―
(6)	デリバティブ取引	―	―	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の償還予定額

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	3,684,561	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,495,143	―	―	―

(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	1,468,459	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(1)	現金及び預金	3,538,717	3,538,717	―
(2)	受取手形及び売掛金	5,630,066	5,630,066	―
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	2,365,657	2,365,657	―
資産計		11,534,441	11,534,441	―
(4)	支払手形及び買掛金	3,754,687	3,754,687	―
(5)	短期借入金	1,369,003	1,369,003	―
(6)	社債(1年以内償還予定社債含む)	1,318,200	1,318,200	―
負債計		6,441,891	6,441,891	―
(7)	デリバティブ取引	―	―	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年以内償還予定社債含む)
変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	3,538,717	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,630,066	―	―	―

(注)4.社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	1,369,003	―	―	―	―	―
社債	197,200	197,200	197,200	197,200	197,200	332,200