有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて翌事業年度から費用処理することとしています。2014/12/25 16:45 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2014/12/25 16:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金否認 3百万円 3百万円 退職給付引当金否認 35 42 繰越外国税額控除 65 70
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/25 16:45
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金否認 3百万円 3百万円 退職給付引当金否認 110 - 退職給付に係る負債 - 44
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「繰越欠損金」、「減価償却超過額」及び「資産除去債務」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.退職給付債務に関する事項2014/12/25 16:45
3.退職給付費用に関する事項(1)退職給付債務 △2,540 百万円 (6)貸借対照表計上額純額 △216 (7)退職給付引当金 △216