訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△2,540	百万円
(2)年金資産	2,270
(3)未積立退職給付債務	△269
(4)未認識数理計算上の差異	42
(5)未認識過去勤務債務	10
(6)貸借対照表計上額純額	△216
(7)退職給付引当金	△216

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	157	百万円
(2)利息費用	42
(3)期待運用収益	△28
(4)数理計算上の差異の費用処理額	16
(5)過去勤務債務償却費	10
(6)退職給付費用	198

(注)当社及び一部の在外連結子会社においては、上記退職給付費用以外に確定拠出型等の退職給付費用として当連結会計年度26百万円を計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.2%
(3)期待運用収益率 1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にて費用処理しています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,540	百万円
勤務費用	169
利息費用	42
数理計算上の差異の発生額	75
退職給付の支払額	△121
外貨換算差額	66
退職給付債務の期末残高	2,772

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,270	百万円
期待運用収益	34
数理計算上の差異の発生額	12
事業主からの拠出額	205
退職給付の支払額	△121
外貨換算差額	53
年金資産の期末残高	2,455

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,772	百万円
年金資産	△2,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316
退職給付に係る負債	316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	169	百万円
利息費用	42
期待運用収益	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△7
過去勤務費用の費用処理額	10
確定給付制度に係る退職給付費用	178

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	△115	百万円
合 計	△115

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

一般勘定	100	%
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円です。