有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
なお、一部に連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年5月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、当連結会計年度の特別利益に厚生年金基金代行返上益として34百万円を計上しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,772	百万円	1,855	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△561		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,210		1,855
勤務費用	207		151
利息費用	36		13
数理計算上の差異の発生額	△13		20
退職給付の支払額	△125		△80
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△511		-
外貨換算差額	52		△15
退職給付債務の期末残高	1,855		1,945

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,455	百万円	2,195	百万円
期待運用収益	42		21
数理計算上の差異の発生額	△3		18
事業主からの拠出額	132		136
退職給付の支払額	△160		△80
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△317		-
外貨換算差額	46		△13
年金資産の期末残高	2,195		2,278

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,855	百万円	1,945	百万円
年金資産	△2,195		△2,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△339		△332
退職給付に係る負債	-		23
退職給付に係る資産	△339		△356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△339		△332

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	207	百万円	151	百万円
利息費用	36		13
期待運用収益	△42		△21
数理計算上の差異の費用処理額	32		△11
過去勤務費用の費用処理額	10		10
確定給付制度に係る退職給付費用	245		142

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	45	百万円	33	百万円
過去勤務費用	10	百万円	10	百万円
合 計	56		44

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△17	百万円	14	百万円
未認識過去勤務費用	△41	百万円	△30	百万円
合 計	△59		△16

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.645	%	0.645	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	14.12	%	14.12	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	百万円	-	百万円
退職給付費用	-		2
退職給付の支払額	-		△9
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-		△34
新規連結に伴う増加額	-		134
退職給付に係る負債の期末残高	-		93

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円	93	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		93
退職給付に係る負債	-		93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		93

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-百万円 当連結会計年度2百万円
上記のほか、厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことにより、代行返上益34百万円を特別利益に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度106百万円です。