有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,540	百万円	2,772	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△561
会計方針の変更を反映した期首残高	-		2,210
勤務費用	169		207
利息費用	42		36
数理計算上の差異の発生額	75		△13
退職給付の支払額	△121		△125
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△511
外貨換算差額	66		52
退職給付債務の期末残高	2,772		1,855

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,270	百万円	2,455	百万円
期待運用収益	34		42
数理計算上の差異の発生額	12		△3
事業主からの拠出額	205		132
退職給付の支払額	△121		△160
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△317
外貨換算差額	53		46
年金資産の期末残高	2,455		2,195

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,772	百万円	1,855	百万円
年金資産	△2,455		△2,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316		△339
退職給付に係る負債	316		-
退職給付に係る資産	-		△339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316		△339

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	169	百万円	207	百万円
利息費用	42		36
期待運用収益	△34		△42
数理計算上の差異の費用処理額	△7		32
過去勤務費用の費用処理額	10		10
確定給付制度に係る退職給付費用	178		245

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	45	百万円
過去勤務費用	-	百万円	10	百万円
合 計	-		56

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△63	百万円	△17	百万円
未認識過去勤務費用	△51	百万円	△41	百万円
合 計	△115		△59

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2	%	0.645	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	14.12	%	14.12	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度45百万円です。