固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度		前連結会計年度		前連結会計年度		前連結会計年度
減価償却費	997		14		399		1,411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,655		16		649		3,321

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
Ⅱ当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	8		5
工具、器具及び備品	0		0
土地	3		-

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	当連結会計年度		当連結会計年度		当連結会計年度		当連結会計年度
減価償却費	1,444		16		429		1,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,105		8		941		4,055

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,863百万円	25,636百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社を株式交換完全親会社、中外化成株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりです。

流動資産	615百万円
固定資産	1,452
のれん	6

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99百万円		72百万円
固定資産-繰延税金資産	63		97
流動負債-繰延税金負債	403		412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた0百万円及び「前払費用」に表示していた6百万円は、それぞれ「流動資産」の「その他」として組替えを行っています。
前事業年度まで区分掲記して表示していました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた4百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組替えを行っています。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末(百万円)	当連結会計 年度末(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度末との比較)
流動資産	37,942	39,340	1,397	現金及び預金約16億円の増加、商品及び製品約3億円の減少
固定資産	23,298	26,124	2,825	建設仮勘定約12億円の減少、建物及び構築物約25億円の増加、機械及び装置約7億円の増加、工具器具及び備品約4億円の増加
資産合計	61,241	65,464	4,223

(3)連結経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しています。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
建 物 主として定額法

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