- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2020/06/22 14:00- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/22 14:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子機器用部材事業」はPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2020/06/22 14:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/22 14:00 - #5 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2.提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3.嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
2020/06/22 14:00- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2020/06/22 14:00 - #7 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
| 財務リスク | 関連するリスク | 主要な取り組み |
| 減損リスク | ・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生。 | ・ 取締役会における買収価格の適切性に関する審議。・ 買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング。 |
| 技術革新リスク | ・ 革新的な技術発展により電子機器にPWBを使用しない方法等の普及。・ PWBの製造でSRを使用しない方法等の適用。 | ・ 新しい工法の技術開発。 |
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,458百万円 |
| 固定資産 | 29,741 |
| 資産合計 | 37,199 |
| 流動負債 | 1,316 |
| 固定負債 | 4,376 |
| 負債合計 | 5,692 |
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
2020/06/22 14:00- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2020/06/22 14:00 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。2020/06/22 14:00 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資 産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 79,061 | 109,401 |
| 「その他」の区分の資産 | 5,539 | 8,149 |
| セグメント間取引消去 | △74 | △101 |
| 事業セグメントに配分していない資産(注) | 21,227 | 24,883 |
| 税効果組替 | △86 | △140 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る
資産です。
- #13 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。2020/06/22 14:00 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/06/22 14:00- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
2020/06/22 14:00- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年 3月31日) | 当連結会計年度(2020年 3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 29,329百万円 | 31,591百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/22 14:00- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/22 14:00- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/22 14:00- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2020/06/22 14:00- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年 3月31日) | | 当事業年度(2020年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 33百万円 | | 36百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | - | | 2 |
| 繰延税金負債の純額 | 62 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年 3月31日) | | 当連結会計年度(2020年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 35百万円 | | 58百万円 |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 123 | | 226 |
| 賞与引当金繰入額否認 | 130 | | 234 |
| その他有価証券評価差額金 | 50 | | 12 |
| 退職給付に係る資産 | 105 | | 95 |
| 顧客関連資産 | - | | 2,155 |
| その他 | 194 | | 233 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度の
資産、負債及び純
資産の状況と主な要因は下表のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 主な要因(前連結会計年度との比較) |
| 流動資産 | 58,136 | 62,380 | 4,244 | 受取手形及び売掛金2,902百万円、仕掛品1,344百万円、原材料及び貯蔵品1,380百万円の増加現金及び預金2,149百万円の減少 |
| 固定資産 | 47,529 | 79,811 | 32,281 | 建物及び構築物5,664百万円、機械装置及び運搬具8,052百万円、土地7,791百万円、のれん6,155百万円、顧客関連資産6,904百万円の増加 |
| 資産合計 | 105,666 | 142,192 | 36,525 | |
② 経営成績
- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウェアの設備投資計画(新設・拡充)は7,244百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2020/06/22 14:00- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)2020/06/22 14:00 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2020/06/22 14:00- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
2020/06/22 14:00- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
2020/06/22 14:00- #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/06/22 14:00 - #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,386 | 百万円 | 2,440 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 29 | | 29 | |
| 外貨換算差額 | △2 | | 0 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,440 | | 2,525 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2020/06/22 14:00 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/22 14:00- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/22 14:00- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
重要な資産の譲受
当社グループは、アストラゼネカPLCとの間で2020年4月27日に合意されたアストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品等4製品について、アストラゼネカPLCが持つ製造販売承認及び製造販売権等の譲り受けに基づき、同日付で資産譲受を完了しました。
2020/06/22 14:00- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2020/06/22 14:00- #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/22 14:00 - #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,475.36円 | 2,434.23円 |
| 1株当たり当期純利益 | 152.71円 | 131.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2.「1株当たり純
資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度182,680株、当連結会計年度157,240株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
