- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2020/06/22 14:00- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/22 14:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子機器用部材事業」はPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2020/06/22 14:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/22 14:00 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,458百万円 |
| 資産合計 | 37,199 |
| 流動負債 | 1,316 |
| 固定負債 | 4,376 |
| 負債合計 | 5,692 |
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
2020/06/22 14:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。2020/06/22 14:00 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/22 14:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年 3月31日) | | 当事業年度(2020年 3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 100 | | 143 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 43 | | 12 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 2 |
| 繰延税金負債の純額 | 62 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年 3月31日) | | 当連結会計年度(2020年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 35百万円 | | 58百万円 |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 123 | | 226 |
| 繰延税金資産合計 | 673 | | 1,920 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 子会社の留保利益に係る繰延税金負債 | 1,287 | | 1,187 |
| その他有価証券評価差額金 | 50 | | 12 |
| 繰延税金負債合計 | 1,637 | | 3,684 |
| 繰延税金負債の純額(注)1 | 964 | | 1,763 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(
負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。
2020/06/22 14:00- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2020/06/22 14:00- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
2020/06/22 14:00- #14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/06/22 14:00 - #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2020/06/22 14:00- #16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2020/06/22 14:00 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2020/06/22 14:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2020/06/22 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
