繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/06/20 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年 3月31日)		当事業年度(2022年 3月31日)
繰延税金資産合計	228		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	95		140
繰延税金負債の純額	3		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/20 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年 3月31日)		当連結会計年度(2022年 3月31日)
繰延税金資産合計	1,799		2,238
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,630		1,948
その他有価証券評価差額金	96		144
繰延税金負債合計	4,388		5,280
繰延税金負債の純額(注)1	2,589		3,042

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2022/06/20 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	主な要因(前連結会計年度との比較)
資産合計	179,001	189,273	10,271
負債合計	102,504	103,806	1,301	支払手形及び買掛金1,348百万円、短期借入金2,738百万円、未払金1,168百万円、未払法人税等1,106百万円、繰延税金負債640百万円の増加長期借入金(1年内返済予定含む)5,804百万円の減少
純資産合計	76,497	85,466	8,969	親会社株主に帰属する当期純利益11,803百万円の計上、為替換算調整勘定3,436百万円の増加剰余金の配当4,547百万円、自己株式の取得1,500百万円による減少

② 経営成績
当連結会計年度の売上高は97,966百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は17,958百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は18,062百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円(前年同期比23.9%増)となりました。

2022/06/20 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	272百万円	460百万円
繰延税金負債	2,862	3,502

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/20 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/06/20 15:30